- 石川県七尾市の「堀江重尊法律事務所」は個人、法人を問わず弁護士が親身に対応します。法律相談などお気軽にお問い合わせください。 -
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法律・弁護士:家事事件
個人・法人に発生するトラブルについて、示談交渉をはじめ、調停や訴訟等の法的手続代理など幅広く行っております。事件に関して、想定される状況を分析したうえで、皆様と納得のいくまで打ち合わせを行い、方針を決定していきます。事案ごとに、よりよい解決を目指します。

家事事件とは、家庭内の問題で、家庭裁判所で行う審判や調停で処理される事件のことです。

相続
1.遺言
相続の場面ではいろいろな問題が生じます。
相続人となる子らの仲が悪い、遺産が不動産だけで分けにくい、誰々には多く取得してもらいたい、そもそも相続人がいない、など、心悩ます問題は多岐にわたります。
相続は自分が死んだ後の話なので、自らがもめ事を調整することもできません。
そのような場合に活用されるのが遺言です。
遺言を残しても完全にもめ事を防ぐことはできませんが、ご自身の意思を相続人らに伝え、原則的には、その意思に従った処理を実現することができます。
財産の分け方を決めておくなど、法律的に意味のある遺言を残すには、法律のルールに則った遺言を作成する必要があります。
例えば、自らパソコンで打ち込んだ遺言を残していたとしても、法律的には何ら意味のないものとして扱われてしまいます。
遺言を残すのであれば、法律的に意味のある有効なものを残すべきです。
弁護士は有効な遺言を作成するお手伝いができます。

2.遺産分割
遺言がない場合、遺産をどのように分けるか、相続人間でしばしば意見が食い違うことがあります。
その結果、それまで仲の良かった親子、兄弟の関係が破壊されてしまうこともあります。
遺産分割は、基本的には相続人間の話し合いで解決すべきです。
しかし、話し合いで解決できなければ、調停等、裁判所の手続を利用するほかありません。
裁判所の手続で、代理人として関与できるのは弁護士だけです。言い分が実現できるよう、全力でサポートします。

3.遺留分
相続人なのに、遺言で遺産相続させてもらえなかった、あるいは、想定よりも取得できた遺産が少なかった、という場合があります。
そのような場合、「遺留分」が侵害されているかもしれません。
「遺留分」とは、一定の法定相続人が最低限取得(相続)できる遺産のことで、民法に定めがあります。
「遺留分」が侵害されている場合には、侵害している原因となっている贈与や遺贈に対して「遺留分減殺請求」することにより、侵害された「遺留分」を取り返すことができます。
「遺留分減殺請求権」を行使するか否かは、各相続人の自由です。
逆に言えば、権利行使しなければ何も変化は生じません。
自動的に遺留分を取り返すことはできないのです。
ですから、疑問がある場合には、まずは相談してみて下さい。
なお、「遺留分減殺請求権」には消滅時効がありますので、権利行使は急ぎましょう。

離婚・不貞行為
最近増加しているのが離婚です。
離婚も、原則として、夫婦間で話し合いにより解決すべきであり、それに越したことはありません。
しかし、未成年の子がいる場合の親権者の問題、夫婦の財産をどのように分けるかという財産分与の問題、あるいは、不貞行為などの違法行為があった場合の慰謝料の問題などが関係すると、夫婦間での話し合いによる解決が難しく、裁判所の手続を利用する必要が生じる場合があります。
裁判所の手続では、裁判実務の考え方も理解しておく必要がありますが、なかなか一般の方が馴染めない部分もあります。
実際の流れや見込み等の説明はもちろん、皆様の言い分を実現できるよう、弁護士をご利用ください。
なお、不貞行為の相手方に対しても、慰謝料(損害賠償)請求をすることができます。

成年後見申立等

離縁・認知等
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